厚生労働省が４日公表した「人口動態統計月報年計（概数）」によれば、2024年に日本国内で生まれた日本人の子どもの数は68万6061人で、前年より４万1227人減少した。出生数は、16年から９年連続で減少しており、1899年に統計を取り始めて以降、70万人を下回ったのは初めてのことだ。
都道府県別でみても全ての都道府県で減少している。なお、初めて100万人を下回ったのが16年、90万人を下回ったのが19年、80万人を下回ったのが22年である。
さらに、出生数の減少幅は20年▲2万4404人、21年▲2万9213人、22年▲4万863人、23年▲4万3471人、24年▲4万1227人前年より減少し、少子化に歯止めがかかるどころか、かえって少子化傾向は年々加速している。
予想より早く進む少子化
国立社会保障・人口問題研究所が23年に公表した「日本の将来推計人口（令和５年推計）」の中位推計（出生中位・死亡中位）では、24年の日本人の出生数を75万5263人と見込んでいたが、６万9202人下回った。また、初めて70万人を割り込むのは38年、68万人台になるのは39年と推計されていたので、国の想定より15年ほど早く少子化が進行していることになる。しかも、24年の出生数は低位推計（出生低位・死亡高位）の66万8254人に近く、現実の出生数は、中位推計から大きく離れ、低位推計に接近していることが分かる。
日本の社会保障制度は、社会保険料を現役世代が負担し、給付は高齢世代が受け取る「賦課方式」で営まれている。現状の異次元の少子化が続けば、社会保障制度の持続可能性が失われてしまうだろう。
